生成AIの進化によって、「AIがユーザーに代わって買い物を完結する」世界が現実化しつつあります。
2026年1月、Googleが提唱したこの新しい購買体験は「エージェンティック・コマース（Agentic Commerce）」と呼ばれ、その基盤技術として登場したのが UCP（Universal Commerce Protocol） です。
本記事では、UCPとは何か、そのメリットなどを解説します。
UCPとは
UCPは、AI検索やGeminiアプリといった消費者向けのAIインターフェースと、小売事業者のバックエンドシステムをつなぐための、共通の言語と基本機能を定義したプロトコルです。
この仕組みによって、AIエージェントと小売事業者は、商品探しから比較・検討、購入、注文管理までの一連のプロセスを、安全かつシームレスにつなぐことができます。
従来のECでは、在庫確認・カートに入れる・決済情報入力・配送といった多くの断片的な段階を踏む必要があり、各ショップ独自仕様のシステムをAIが横断的に処理することは困難でした。
UCPを取り入れることで、断片化を解消し、一連のショッピング体験を途切れなく行えるようになるのです。
多数企業が支持
UCPはGoogleだけの取り組みではなく、20社以上の有名企業が参画しています。
・小売・プラットフォーム
Shopify、Target、Walmart、Wayfair、Etsy など
・決済企業
Visa、Mastercard、American Express、Stripe など
このように多くの企業が支持していることから、UCPは単なるGoogle独自の取り組みではなく、AIを活用したコマースの標準的な基盤になる可能性が高いといえます。
Googleの新機能―よりスムーズな購入へ
UCPの発表にあわせて、GoogleはAI対応コマースを支える複数の新機能を公開しました。
検索やGemini上で、よりスムーズに購入まで進める仕組みを整えています。
AIモード・Gemini上での直接購入
今後、Google検索のAIモードやGeminiアプリを使って、Google上でUCP対応の小売業者の商品を調べながらそのまま購入できるようになります。
ユーザーは、Google Pay（今後PayPalも追加予定）を利用して、Google Walletに保存した支払い・配送情報を使ってチェックアウトまで完了することができます。
「ビジネスで使う2泊用の軽いキャリーケースを探して」とGoogleのAIモードやGeminiに話しかけるだけで候補が表示され、気に入った商品を選べばその場で購入まで済ませることができるのです。
一方で小売事業者は、UCP導入方法をカスタマイズでき、追加の大きな改修を行わなくても、自社サイトへ誘導する形を選ぶこともできます。その上で、購入フローの簡素化によるカート放棄率の低減が期待されています。
ビジネス・エージェント―検索結果でブランドと対話
「ビジネス・エージェント」は、検索結果画面上で、対話型AIエージェントを表示する機能です。
ユーザーは仮想の販売員と自然に会話するような感覚で、商品の確認やレコメンドを受けることができます。
企業側はMerchant Center上でエージェントを設定し、ブランドのトーンに合わせたカスタマイズが可能で、Lowe’sやPoshmark、Reebokといったブランドが提供を開始しています。
今後は、自社データを活用した学習や、追加オファーの提示、エージェント経由での直接購入機能の拡張も予定されています。
Merchant Centerの拡張
一部の小売事業者から提供を開始し、順次拡大する予定なのが、Merchant Centerに新たなデータ属性を追加できる機能です。
よくある質問への回答、関連アクセサリや代替品などの情報を商品データに含められるようになります。
AIエージェントがより正確で質の高い回答ができるようになり、商品が見つけやすくなるでしょう。
ダイレクトオファー―割引を提示
AIモード利用中の購買意欲が高いユーザーに対し、限定クーポンなどを提示できる機能を試験運用しています。
検索内容に関連性が高い商品を表示するだけではなく、条件に合う小売業者が例えば「今なら20％OFF」といった特別な割引を提示して購入を後押しできる仕組みです。
AI検索の流れで自然にオファーを提示できる点が特徴で、将来的には割引だけではなく、送料無料やセット販売などの価格訴求もできるように機能を拡大予定としています。
メリットと懸念点
メリットとしては、ユーザーはチャット形式でAIとの会話の流れのまま買い物を完了できるので、買い物がラクになる点が大きいでしょう。
小売事業者のメリットは、自社の在庫・価格・配送・決済のルールを変えることなく、複数のAIやプラットフォームと同じ方法で連携できるようになることです。
一方で、データプライバシーの問題や、Google主導であることによる中立性の確保などが懸念点として挙げられています。
また、AIが購買を代行することで、価格や条件だけで比較されてしまいブランド独自の体験が伝わりにくくなる可能性があります。
まとめ
UCPにより、AIが商品探しから購入・注文管理までを一貫して代行できるようになります。小売事業者は一度の対応で複数のAIやチャネルと接続でき、実装コストと機会損失を減らせます。ユーザーの購入率アップが期待できるのです。
このような大きな可能性を持つ一方で、主導権・データ管理・ブランド価値をどのように守っていくかが重要な論点となります。
今後は、利便性と信頼性のバランスをどう取るかが、UCP普及のカギを握るでしょう。
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