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次世代移動サービス「MaaS(マース)」とは?メリットや実際の事例を解説

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新しい移動の概念として、昨今自動車業界を中心に話題となっている、MaaS(マース)。
元々フィンランドから世界各地に広まった考え方ですが、私たちの生活を暮らしやすく、より豊かなものにしたり、社会問題の解決につながるものとして注目されています。
本記事では、MaaSとは何か、また導入によってもたらされるメリットや実際の事例などを解説します。

MaaS(マース)とは

MaaS(マース)は、「Mobility as a Service(モビリティ・アズ・ア・サービス)」の略で、直訳すると、「サービスとしてのモビリティ(移動)」を意味します。

2015年のITS世界会議で設立されたMaaSAllianceでは、MaaSを「いろいろな種類の交通サービスを、需要に応じて利用できる一つの移動サービスに統合すること」と定義づけています。
例えば、私たちが目的地に移動する際、まず地図アプリでルートを検索し、新幹線や飛行機のサイトからチケット予約と支払いを行い、最寄駅からのタクシーやレンタカーを電話予約する…と複数のサービスを使っていることはないでしょうか。

MaaSは、今までバラバラに行っていた複数の交通手段の検索・予約・支払いを一つのアプリで一括で行うことができるサービスです。

交通サービスには、自動運転車、コンパクト・モビリティ、グリーンスローモビリティなどITやテクノロジー技術の進化によって実現できる新しいモビリティも含まれています。
また、連携は交通サービスだけにとどまらず、観光や医療、物流などさまざまな領域へ広がっており、多様な課題解決の手段となることが期待されています。

MaaSとCASEの違い

近年、MaaSと同じく自動車業界で盛んに使われる、CASEという言葉があります。
CASEとは、「Connected(コネクティッド)」「Autonomous(自動運転)」「Shared & Services」(シェアリングとサービス)、「Electric(電気化)」の頭文字をつなげたものです。
新しい車開発の方向性を示すのが「CASE」、「MaaS」は「CASE」の要素を拡大した移動全般の概念です。

MaaSのメリット

MaaSが本格的に普及すれば、各交通機関がシームレスで利用可能になり、さまざまなメリットがもたらされます。

混雑の減少

MaaSは電車の時刻表やリアルタイムの運行状況、バスやタクシーの現在地情報など、あらゆる交通データを使って、最もスムーズな移動手段を提示してくれます。
公共交通機関をより効率的に利用することができるようになるのでマイカーの利用が減り、都市部の渋滞が減ると考えられています。

高齢者や地方在住者の移動問題解決

近年、マイカー中心の社会では、高齢ドライバーによる事故も大きな問題となっています。過疎化により公共交通機関の存続が難しくなっている地方の住民や自動車免許を返納した高齢者など、いわゆる「交通弱者」の対策としても、MaaSは効果的です。
例えば、乗合タクシーやAIを使ったオンデマンド交通によるバス(個々の利用者が予約をすると運行する公共システム)が手軽に利用できるようになったり、自動運転が実用化されれば、交通弱者の移動問題を解決できます。
さらに、地方や観光地における移動の利便性が向上することで、地域活性化にもつながります。

地球温暖化対策への効果

MaaSは、都市部の大気汚染・温室効果ガス排出量の抑制など地球温暖化対策としても期待がよせられています。
公共交通機関やカーシェアリングの普及によって、マイカーの利用減少、ひいては排気ガスの削減につながると考えられています。
また、マイカーが減少すれば駐車場も減り、空いたスペースの緑地化によって環境の向上も見込まれます。

物流の効率化による問題解決

データを共有することで、物流業者は交通渋滞を避け、最適ルートでのスムーズな配送ができるようになるので、効率が飛躍的に向上します。ドライバーの不足や労働環境の改善にもつながるでしょう。

スマートシティへと発展

スマートシティとは、サービスやデジタル技術を最大限に活用して、都市のもつ社会問題の解決や住民の利便性・快適性の向上を目指す都市のことです。
交通領域を軸として、医療や観光、物流までシームレスにつなげるMaaSの取り組みは、スマートシティの実現への一助となります。

MaaSの統合レベル

MaaSは、普及の度合いによって、4段階にレベル分けされています。

この中で、日本は現在レベル1の段階にあります。
例えば「ジョルダン」「Googleマップ」など複数の公共交通機関を使った目的地までのルート検索を行えるサービスはありますが、予約・決済機能までは統合されていません。
2019年に経済産業省と国土交通省によってMaaSを推進する新プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」を開始していることからも分かる通り、国をあげての対応が求められています。

そう聞くと”日本は遅れている”という印象を受けるかもしれませんが、実は「Suica」「PASMO」といった交通系ICカードもMaaSの一種。単なる移動だけではなく、買い物ができたり、クレジットカード機能がついたりと進化したサービスで、すでに私たちの日常に溶け込んでいます。このように、日本の実情に合わせたサービスは続々と生まれているのです。

海外でのMaaSの事例

日本より1歩進んだ、統合レベル2以上の海外の事例を見てみましょう。

フィンランド

世界で初めて誕生したMaaSアプリがフィンランドの「Whim(ウィム)」。
2017年、首都ヘルシンキ市内で実用化されました。

(公式サイト:https://whimapp.com/

電車、バス、タクシー、レンタカー、カーシェアリング、レンタサイクルなどあらゆる移動手段から最適なルートや方法を提案してくれるだけでなく、一括で予約や支払いを行うことができます。
また、利用料金も月額無料・月額数千円・月額数万円の3つのプランに統合されています。月額無料プランは都度払いが必要ですが、最上位のプランはほぼ全ての乗り物が乗り放題となり、MaaSレベル3に相当するものとなっています。
サービスの広がりによって、ヘルシンキでは公共交通機関の利用が48%だったところを74%まで伸ばし、マイカーの利用削減を実現しました。
このモデルが発端となって、欧州や米国を中心に各国でMaaS導入が進められています。

ドイツ

ドイツのBMWグループとメルセデス・ベンツで有名なダイムラー社が設立した合弁会社のアプリ「REACH NOW(リーチナウ)※」。

(公式サイト:https://www.reach-now.com/de/

リアルタイムで交通状況を把握でき、さまざまな移動手段をシームレスにつなぐ総合モビリティサービスで、アプリ1つで予約・支払いを行えるプラットフォームです。
2012年に開始された「moovel」というサービスが前身で、日本でもこの「moovel」を利用した実証実験をJR東日本や東急電鉄が行いました。

※現在「REACH NOW」(moovel Group GmbH)は、親会社であるYOUR NOW Holding GmbHに統合され、ヨーロッパでのデジタルモビリティソリューションを推進しています。「FREE NOW」というヨーロッパ10ヶ国で利用できるマルチモビリティアプリを提供中。

他にも、ドイツ鉄道が「Qixxt」というアプリで、鉄道だけではなく、飛行機、長距離バス、カーシェアリング、ライドシェアリング、レンタサイクルなどを含め、予約・決済を統合しています。最適な乗り換えやルート案内を検索することも可能。
AIによるビックデータ解析や自動運転を組み合わせた次世代モビリティサービスにも取り組み、MaaSレベル2からさらなる発展を目指しています。

日本でのMaaSの事例

前述した通り、日本でもMaaS社会の実現が重要視されており、様々な企業がMaaSに取り組んでいます。

(引用:ボールドライド株式会社「MaaS カオスマップ 2021年度版」https://boldright.co.jp/press/20210921/

ここでは、有名な事例を3つご紹介します。

お得に移動や観光ができる「EMot」

(公式サイト:https://www.emot.jp/

「EMot」は、小田急電鉄が2019年にリリースした観光MaaSアプリです。
電車やバスといった公共交通機関に加えて、タクシーやシェアサイクルなどを組み合わせたルート検索ができます。
また、箱根フリーパスをはじめとした観光地を周れるお得なチケットや、飲食サブスクリプションチケットなど、デジタルチケット機能を備えているのが特徴的です。

大都市型MaaS「my!東京MaaS」

(公式サイト:https://www.tokyometro.jp/maas/

東京メトロが手がける「my!東京MaaS」は、「パーソナライズド」「リアルタイム」「さらなるネットワークの連続性の追求」をコンセプトとした大都市型MaaSアプリです。
下記のような機能で、東京での移動を個人に合わせ、よりスムーズに行えるようにするサービスです。

  • 鉄道、バス、タクシー、シェアサイクルから徒歩ルートに至るまでの検索
  • エレベータールートや雨に濡れないルートなど、一人ひとりのニーズに合わせたルート検索
  • リアルタイムな運行情報、列車内や改札口の混雑状況の表示

MONET Technologies

(公式サイト:https://www.monet-technologies.com/

「MONET Technologies(モネットテクノロジーズ)」は、ソフトバンクとトヨタの共同出資によって誕生した合弁会社で、企業間の連携を推進する「MONETコンソーシアム」には日本の多くの自転車メーカーが参加しています。
飛行機、鉄道、バス、タクシーなどの移動手段に加えて、人・モノ・サービスをつなぐ新しいモビリティを作り出すことで、さまざまな社会問題の解決や快適な暮らしの実現を目指しています。
各自治体と連携し、AIオンデマンド交通、医療MaaS、自動運転などの実証実験を行っています。

まとめ

MaaSは、多くの移動手段の中からユーザーに合った最適なルートを検索でき、予約や支払いまで一括で行えるサービスです。都市の渋滞解消だけではなく、地方が抱える交通弱者の問題、環境問題など、さまざまな社会問題の解決につながるとして、世界各国で期待されています。

また、MaaSの概念自体も交通だけはなく、医療や観光、物流など幅広い領域に拡張し続けています。次々と生まれる新たなIT技術やテクノロジーを駆使して、どのように進化していくのか今後の動向に注目しましょう。

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