新型コロナウィルスの感染拡大により社会全体のデジタル化（デジタイゼーション・デジタライゼーション）は急激に加速し、数年前まで当たり前だったオフライン会議や毎日の通勤、遅くまでの残業というワークスタイルも見直しが求められています。
そんなデジタル化を更に推し進めた「DX化」について今回は説明していきます。
DX化が重要であることは理解していても、何をしたらよいかわからない、そんな方はぜひ一読してください。
DXとは？
デジタルトランスフォーメーション（Digital transformation）の略語で、端的に説明すると「デジタルによる変容」となります。
デジタル技術を活用することで、生活やビジネスをより良いものへ変容させる事をDXと呼びます。
また、経済産業省は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と指しています。
つまり、デジタルによる変容を上手く活用し、ビジネスに有益に活かすことが『DX化』するという事です。
IT化との違い
IT」とはインフォメーションテクノロジーの略語で日本語で情報技術の事を指しています。
「DX化」がデジタル変容によって優位性をもたらす『目的』である事に対して、「IT化」はこれまでの作業にデジタル技術を用いて効率化を行う『手段』を指している違いがあります。
デジタイゼーション・デジタライゼーションとの違い
「デジタイゼーション」とはアナログで扱っていたモノを電子化されること指します。
例：アナログ放送がデジタル放送化
例：紙の資料をPDF化
「デジタライゼーション」はデジタル技術を用いて効率化やサービスへの付加価値を生み出す事を意味して言います。
つまりデジタイゼーション・デジタライゼーションは共に「DX化」の過程の中に含まれると考えてください。
DX推進にかかわる「2025年の崖」とは
2018年に経済産業省がDXレポートで使用した「キーワード」です。
昨今のデジタル改革の流れをみるとDXの重要性は明確にもかかわらず、DX促進に取り組んでいるのは一部の企業だけという現状があります。そして2025年以降、DXが実現できない多くの企業は事業機会を失い、大きな経済損失を生じることになるだろうと、このレポートでは予想されているのです。
経済産業省は、多くの日本企業がDX化に真剣に取り組まなければ、2025年～2030年にかけて年間最大12兆円の経済的損失を被る危険性があると警告しています。
このレポートから見ても、DX促進は多くの企業の重要課題のひとつとも言えます。
DX促進に取り組むメリット
業務生産性が向上する
昨今、リモートワークなどの働き片改革で「WEB会議システム」や「書類提出のデジタル化」等で生産性の向上を実感した方も多いのではないでしょうか？
デジタルテクノロジーを活用する事で業務の削減や生産性の向上し、社員1人ひとりの「ワークライフバランスの向上」が見込めます。
また、優先順位の高い業務に注力することで「パフォーマンスの向上」に繋げることが出来ます。
BCP（事業継続計画）に繋がる
BCPとはテロや災害、大きなシステム障害等に置ける危機的状況に置かれていても、停めてはならない業務が継続できるための策を用意し、被害を最小限に押さえ業務を継続しながらその危機を乗り越えるための戦略を記述した計画書の事です。
昨今では不測の事態、予想もしなかった事象も多く発生しています。そんな状況に対してDX化を進めていた企業は柔軟に対応し、スムーズに新しい働き方に移行できた一方で、今までの働き方を変えることが出来ずに、結果収益にダメージも負った企業も少なくありません。
このような不利益を回避するためにも、何かが起こる前に積極的にDXを推進して、あらゆる事象に柔軟に対応出来る体制を作ることがとても大切なのです。
データ活用で新たなビジネスチャンスを掴む
DXによってあらゆるものがデータ化されます。
今までわからなかった情報がデータとして可視化されたことで、これまでの傾向を掴み、新たなサービスや組織運営などに活用する事が出来ます。
- 自社社員のデータ化で最適な人材育成や適正業務の検討
- 顧客のデータ化で新しいマーケティング施策の実行
- 各部署の売上や業務のデータ化で企業全体の組織改革
データに置き換えることで新たなビジネスチャンスが生まれるため、DXは企業がこれから先も存続し利益を上げ続けるための重要な改革となります。
また、日本の多くの企業が抱えている問題として、社内システムの「複雑化」や「ブラックボックス化」が挙げられます。
過去の技術や仕組みで構築されたシステムの増改築を繰り返し、最新のシステムにアップグレードされていないシステム（レガシーシステム）の事を指します。
先の「2025年の崖」では、若手のIT人材では取り扱いが難しいレガシーシステムが、このシステムを扱える技術者の引退が招く人材不足により、「ブラックボックス化」を引き起こす可能性があると指摘しています。
DXを促進することは、このレガシーシステムを見直すことで「ブラックボックス化」を防ぎ、長期的な継続とアップデートが可能なシステムへと最適化することが出来るのです。
初めてのDX化で挑戦できること
DX促進が必要な事は充分理解いただけたと思います。しかし、いざDXを推進しようとしても新たなシステムの導入や開発が必要になり資金不足に陥るケースや、導入してみたものの対応出来る組織体制が構築できず失敗してしまうケースも発生しています。
DXを促進するという事はその先に何を目的にしているか、具体的な経営戦略を固めると共に、中長期的な投資が必要となり、手軽にスタートしにくいことも事実です。
そのため、DX化に挑戦するという方は、先ほど説明に上げた「デジタイゼーション」から始めてみるのも一つの手段です。
データのクラウド化
まずは手作業になっている業務プロセスをデジタルに置き換えてみる。そしてそれをクラウド型のシステムで管理してみる。このように、部署内でコントロールしやすいデジタル化をすすめてみるのもDX促進の一つです。
コミュニケーションツールを活用する
ビジネス用のチャットツールや、オンラインホワイトボードツールなどのデジタルツールを活用してみる。
このようなビジネスツールはとても多く、中には無料で使えるモノや、トライアルで導入しやすいツールも多数あります。
直感的に操作が出来るツール、他のシステムと連携しやすいなど、導入することで効率が上がるモノを探してみる事もDX化に繋がります。
導入し活用しながら下記のステップを踏んで、少しずつ組織全体でデジタル化を進められるようにすることがDX促進を成功させる重要なポイントです。
まとめ
今回はデジタルトランスフォーメーションについて、混同しやすい言葉との違いや必要性を説明しました。
習慣化された業務や「経験」や「勘」などの属人的な要素で成り立っている業務に新しい何かを導入するのは難しく、手強いと感じてしまうこともあるかもしれません。
しかし、近い未来DX化をしていないと大きな壁にぶつかる可能性が大きい為、今のうちから少しずつデジタル化やDX促進を進めて行くことはとても大切です。
まず、組織全体にデジタルへの免疫を付けるような小さなことから挑戦してみてください。
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